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国家公務員の女性幹部養成に、メンター制を導入
 政府は、国家公務員の女性幹部職員の育成のため、直属の上司以外が、後輩の相談相手や指導役になる「メンター制」を本格的に導入する。
 女性職員は、結婚、出産を契機に離職するケースが多く、幹部への道を断念するケースが多い。将来の進路や仕事の進め方をきめ細かく指導することで、仕事を続け易い環境をつくることが必要になる。既に、人事院では試験的にメンター研修を開始しており、2010年まで全省庁で制度導入を目指している。
 当センターのメンタリング講座修了者である女性職員が、メンター研修の講師をしている。既に、当センターの石川代表が、「ビジネスメンタリング入門」と題して、2年連続で人事院の課長研修を実施、2005年には、厚生労働省の係長研修においても、「パフォーマンス・コーチング&メンタリング研修」を実施したこともあり、メンターの必要性の認識も徐々に進んできた。
 政府は、2020年までに、(1)指導的地位の女性幹部の割合を30%程度にする、(2)国家公務員1種試験での女性採用の割合を30%程度にする目標を掲げている。現在の女性幹部職員は、全体の1.7%、2007年採用の国家公務員の採用内定者632人の内、女性は21.8%を占めている。
 詳細は、読売新聞オンラインをご覧下さい。
 また、ポジティブ・アクションに関する記事は、こちらをご覧下さい.

author:hiroishikawa, category:ポジティブ・アクション事例, 20:44
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